今日国交省が新築マンションの取得状況に関する初めての調査結果を公表しました。今年の1月から6月までの半年間で都内の新築マンションを買った人の調査です。結果は、海外在住者の割合は3.0%、新築から1年以内に売買された割合は8.5%との事でした。3.0%と聞くと意外と少ないな～と思ってしまうのですが、都内全体の数字なので、新宿区に限って言うと14.6%にもなっています。また日本の登記のシステムでは購入者の国籍は分からないので、日本に住んでいる外国人や外国人が日本に作った法人が購入しているものなどを含めると、実態としては実感に近い数字になるのではないでしょうか。短期転売に関しては、1年以内が8.5%と言うのは異常な位高いと思います。やはり転売がかなり行われているということですね。短期売買の譲渡所得税は40%位にもなりますが、何千万円も上乗せして売れれば60%残れば充分です。この転売は日本人がやっている場合が多いようですが、海外に住む外国人からもちゃんと税金取れているのか心配です。そういう時の為に非居住者からは源泉徴収していますが10%程度なのでそのままだと30%取りっぱぐれてしまいます。もちろん最後は差押えして競売する手はありますが。
高市政権もいろいろ外国人対策を考えている様なので、外国人の不動産購入に関しては徐々に厳しくなって行きそうです。価格の安定に繋がれば良いのですが。